16/08/08
焼岳と田代池
   昨日の7日は“立秋(秋立つ日。秋の始まり)”でした。とは言え、陽気は夏の真っ盛りです。図録は上高地の定番の風景で恐縮です。ここの散策道;大正池から河童橋までを歩きました。長野県の公式サイトに紹介されていますが、その一部を引用させていただくと、「/上高地の雰囲気を最も手軽に楽しむことができる、大正池から河童橋(かっぱばし)までのコースで、遊歩道もよく整備されており、春〜秋で天候が悪くなければ、平服に運動靴程度の軽装でもそれほど困ることはありませんが、悪天候時には道もぬかるむので、泥の上でも歩ける靴と服装を準備するようにしましょう。」とあります。
 ここには年間200万人が訪れる日本を代表する山岳景勝地、とのことですが、この日も河童橋の周辺は混雑(?)していました。その服装は、普通の街着の方々から登山のための重装備の方々まで種々雑多でした。
 河童橋際の「五千尺ホテル」が提供する河童橋の”ライブカメラ”映像があります。宜しければ、≪こちら≫をどうぞ??。

 ところで、今回は廃炉費用に纏わるお噂です。東電HDは、福一事故の廃炉費用や周辺住民への損害賠償などについて、政府に支援を求める方針を明らかにした、と報道されました(読売新聞朝刊07/29付)。この報道によれば、膨らみ続ける廃炉費用を民間企業が単独で賄うのは難しいと判断した、とのことです。
 東電では、福一の廃炉費用を自力で2兆円を捻出することにしていましたが、廃炉にかかる費用が「今のところ見えていない」(広瀬社長)ので、2兆円では足りず、さらに膨らむとの見通しを示したのです。東電は他業種との連携などで経営体力を高める姿勢を示してきたのですが、業績の改善ペースは当初の見込みより遅れている状況なのです。
 その要因の一つは、稼働すれば毎月約100億円の収支改善が見込める柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働の時期は見通せていないこと。二つめは、最近の経営環境の変化(激変とY紙は書いています)があるとのことです。4月に始まった電力小売りの全面自由化で、他の大手電力や新規企業の首都圏参入が相次ぎ、東電の顧客が流出しています。28日に発表された今年の4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比18.5%減の1兆2649億円、営業利益は37.1%減の1436僮円と大幅な減収減益だったのです。
 そして三つめが、損害賠償と除染に必要な費用も、国から支援を受けられる総額9兆円を上回るのがほぼ確実こと、等々なのです。
 つまり、“色々やっているけど、思うようにならない。助けてよ。”なのです。報道では、政府の対応は不明ですが、こう言われ泣きつかれると、無碍にすることは出来ないでしょう。何故って、“原発絶対安全”の物語を国民に信じ込ませて、原発を進めた(その姿勢は、今も変わりません)のですから、今更“知らないよ”で済む筈もありません。となれば、ここに国民の税金が投じられることになるのです。
 福一事故以降、原発推進派の根拠は、“原発の出力は安定的、かつ最安価だ(これをベース電源と称しています)”です。安定的は認めるにしても、最安価は正しいのでしょうか。廃炉に伴う費用の取扱は、価格算定の中に含まれているのでしょうか。当然のことながら、含めるべきと思います。
 東電の話をそのままに受取れば、現時点、廃炉費用の算定は出来ない、と言っているのです。つまり、その費用は無限大なのです。とすれば、最安価の物語は虚構となります。福一事故で安全の物語は虚構であったことが、白日の下に明らかになりました。最安価の物語も同様とすれば、原発推進派の根拠は何なのでしょうか。
 世の中のゴシップ報道に夢中な我がマスメディアの諸兄諸姉に、この辺りを調べて教えて欲しいのですが、どんなもんでしょう。御用メディアに偏向した諸兄諸姉にお願いするのは、とんでもないことでしょうか。
平成27(2016)年7月23日(土):撮影