16/04/11
桜満開
   東京では、開花が告げられてから天候不順で寒い日々が続き満開までの余裕(?)があり、今年の小学校の入学式(江東区では6日が入学式でした)は、桜の花の下となりました。この日、近所のの学校の正門には正装した新入生とそのご両親で賑わっていました。
 近頃はご両親が入学式に参列するのが常識の様ですが、老生はどうしたのだろうと記憶を辿って見ましたが、はっきりしません。恐らく式には出ていないように思います。ここにも時代の変化を感じます、なんて大袈裟ですか。

 ところで、“サプリで途上国を支援”お噂です。これは全国紙Yの5日付の朝刊の一面で報道されたものです。
 この記事を要約させていただくと、『途上国 サプリで支援 /官民で協議体 輸出拡大も期待 /政府は、アフリカなどの発展途上国の栄養状況の改善と日本の食品メーカーの海外進出を後押しするため、官民一体の協議体「栄養改善事業支援プラットフォーム」(仮称)を年内に発足させる。 /8月にケニアで開かれるアフリカ開発会議(TICAD)で、安倍首相が表明する方向で調整している。 /協議体は外務省や農林水産省、国際協力機構(JICA)、食品メーカーなどで構成し、現地の料理に添加する栄養補助食品(サプリメント)や調味料を低価格で販売する「栄養改善事業」を協力して進める。政府やJICAは、現地で好まれる食品の調査や、途上国政府に日本製品の販売許認可の働きかけをするなどしてメーカーを支援する。 /メーカーにとっては、ブランドの浸透を図ることで、進出した国の経済が発展した後の輸出拡大につなげる効果が期待されている。政府にとっても、低コストで日本による途上国支援を継続できるメリットがある。 /一部のメーカーはこれまでも販売に取り組んできたが、現地の複雑な販売規制への対応や食習慣の情報収集といった課題も多く、「公的支援が必要だ」との声が出ていた。』、となります。
 この報道に関連するユニセフのデータ(2007年)には、『途上国では約1,090万人の子どもが5歳の誕生日を迎える前に命を落とし、このうち6割は飢餓や栄養不良に関連した病気が原因とされている』、とあります。ですから、先進6か国の一員として我が国の支援は当然ことでしょう。
  しかしです。ここで言う“サプリの支援”で飢餓や栄養不良の改善に確実に繋がるのでしょうか。そうであれば、国内でも試してみる。国内でも支援先(?)はあるのではないでしょうか。ここではそのような事には触れていません。
 すると、この報道から感じる本音は別のところにあるように思います。それを推測すれば、人の耳にやさしい支援を掲げて、協議体と言う官民癒着組織を作ろうということの様です。このような事業(?)は、お役所にとっては新組織の創設で省益につながりますし、その関連企業への天下り先の確保となります。また、企業にとっては公的資金で市場調査や現地進出の後押しが受けられるのですから、お互いに良い話に違いありません、となります。
 アベノミクスとやらの景気対策は、想定した状況にはなっていないことが明らかになりつつあり、政府は国内景気の持ち上げに必死の様相です。その策として今年度予算を前倒しの消化(?)で、景気浮揚を目論んでいます。ですから、この様な支援事業もその一環なのでしょうか。だとすれば、お役所には珍しく素早い反応です。海外支援と称して国内景気浮揚策に結び付ける。衆愚としては“なぁ〜んだ、そうなんだ”、そして、“勝手にやってよ”、になります。

 ですが、ここまで来て、“ハタ”と困りました。全国紙Yともなれば、このような事はことは百も承知の筈で、それをそれらしく報道する、そこにどのような狙いがあるのか、思いつかないことです。正しく衆愚ですね。杜甫甫。
平成27(2016)年4月5日(火):撮影